調査・研究

仕事と子育ての両立に向けた“民間企業の取り組み”（2019年度　事業）

子育てと介護の両立する働き方で、市内事業所の働き手確保

　少子高齢化の急速な進展で、労働力人口が想定以上に減少してきている中、人材確保は事業所にとって死活課題です。一方、働く人にとっては、結婚・子育て・老親の介護等、それぞれのライフステージで、最近は男性も含めて担っている状況が生まれています。核家族化というライフステージの中、働き続けられる環境が整えられている職場は、魅力的な職場です。一方、労働力人口の想定以上の減少（2013年8千万人、2027年7千万人、2051年5千万人）は、従業員の確保に困難を来たし、厳しい経営となっていると、経営者からお伺いすることも多々御座いました。
　結婚・子育て・老親の介護等、それぞれのライフステージでクリアできる＝働き続けられる環境が整えられている職場を創っていくことは、事業所にとっても、今日の経営者の課題と実感いたしたところです。

　「女性と子の未来「」では、子育てと介護とが両立し得る休暇制度を求めていくことと、また、地元の事業所の働く人の定着は、人口流出の歯止めにもなると期待し、調査を実施いたしました。ご回答に労をお取りいただきました事業所の皆様方に、あらためて、心から謝意を表させていただきます。有難う御座いました。

　なお、事業所は一定の収益確保を目的とする事業所で有りつつ、他方、地域の発展に寄与する有力な存在であり、故に、事業所は私益と公益の両側面を持つとの認識に居たりました。結果、子育てと介護の両側面への事業者の負担に、国や自治体は、一層の支援が必要と考えます。また、事業所様からもそうしたお声は聞かれたところでした。市民の”かまど”から煙が立つように、中小・零細企業には、働き方改革への一層の支援を願うところです。

　事業所の皆様方、アンケートへのご協力有難うございました！